広島市議会 2021-06-22 令和 ３年第 ２回 ６月定例会−06月22日-04号
また，養子縁組の民間あっせん機関については，法令等で児童，実父母，養親に関する情報や経緯などを記載した帳簿の備付け及び保存が義務づけられており，事業の廃止の際には，その帳簿を所管行政庁または事業を継承するほかの民間あっせん機関に引き継がなければならないとされています。
また，養子縁組の民間あっせん機関については，法令等で児童，実父母，養親に関する情報や経緯などを記載した帳簿の備付け及び保存が義務づけられており，事業の廃止の際には，その帳簿を所管行政庁または事業を継承するほかの民間あっせん機関に引き継がなければならないとされています。
本市においては，令和２年３月に内部統制に関する方針を定め，その目的として，１，業務の効率的かつ効果的な遂行，２，財務報告等の信頼性の確保，３，業務に関わる法令等の遵守，４，資産の保全の四つを掲げ，その対象を財務に関する事務といたしました。また，市長，副市長，局長等をもって構成する内部統制会議を設置するなど必要な組織体制を整備した上で，令和２年４月から全庁を挙げて内部統制に取り組んでいます。
◎町長（入江） スコラ犬舎の件ですけれども，放流水の水質につきましてはそれを規制する法令等はないと思いますが，ＮＰＯ法人の調査によって，窒素含有量と大腸菌群数の数値が高いという結果だったとお聞きをしております。現在も業者により，スコラ犬舎の排水処理施設の保守点検，清掃及び排水路の監視がなされております。
委員おっしゃられましたように、この情報の取り扱いにつきましては、関係法令等に基づきまして適切に行ってまいりたいと考えております。 ○委員長（大本千香子君） 森川委員。
二つ目の小規模産業団地整備についての具体ですけれども，小回りの利く産業団地は整備に係るハードル，場所や整備費や法令等のことですけれども，そういったハードルは高くないと考えております。どういったニーズがあるかなど，内部で調査検討してまいりたいと考えております。
本市としては，こうした態様の下で控訴するか否かを判断するに当たって，被爆者援護法及びこれに関係する法令等に基づき，これまでも事務処理を行ってきていること，また，高齢化した黒い雨体験者の一刻も早い援護のため黒い雨降雨地域の拡大を要望していることから，控訴手続についての国の判断を確認するために打合せを行ったものでございます。
法令等に定められるなどの制約があるものを除き、記入項目を削除するなど簡略化が可能なものが廿日市のシステムの中にありますかという点です。 ４点目、申請書の案内など行政的な表現により理解しにくいとの声を多く聞きます。例えば、福祉関連の案内や説明にはルビや文字サイズ拡大などの優しい対応ができないか、これをお伺いします。
県国への支援策の部分ですけれども、国の法令等の関与による経費が歳出総額の大部分を占めております。地方財政のそういった現状におきまして新型コロナウイルス感染症への対応も含め国は必要な財源を措置すべきと考えております。国と地方の税源配分の見直し、安定的な地方税体系の構築など、一般財源総額の確保及び地方交付税総額の確保について市長会を通じて引き続き国に要望してまいります。
また，高度成長期に造成された郊外の住宅団地，こういったものを含めて，人口減少社会におけるまちづくりについての動向でありますとか関係法令等の改正等々の動向につきましても，これから空き家対策を進めていく上での方向性として影響してくるというふうにも認識をしておりまして，こういった動向にも今後しっかり注視をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
仮に本市が控訴を取り下げ，このたびの広島地裁の判決が確定したとしても，被爆者援護制度は国が本来果たすべき役割に係るものであり，国が被爆者健康手帳交付に関する法令等を改正しない限り，本市が，裁判に参加されなかった黒い雨体験者には被爆者健康手帳を交付する仕組みにはなっておりません。
この不納欠損額と言われるものは、既に調定した歳入が納付されずに、時効や法令等で債務免除などにより損失となって処分を行った額です。平成29年度は約2,900万円あったものが、平成30年度では2,700万円、そして令和元年度では約1,000万円と、年々減少しておりますが、その良化要因についてお伺いをいたします。 続いて、大きな３項目め、歳出全般についてお伺いをいたします。
これまでの府中市の教育を振り返ってみますと、議員からもありましたように、平成10年、広島県の教育は、学校の教育活動や管理運営が法令等にのっとっていない、教育の中立性を確保できていない、こういったことから、当時の文部省から是正指導を受けました。 ここ府中市におきましても、卒業式・入学式の国旗掲揚、国歌斉唱、あるいは道徳の時間の指導内容等、同様な状況がございました。
本市といたしましても、環境対策課及び関係法令等担当窓口の問い合わせ先をホームページ上で公開し、当該ガイドラインに基づき、相談、指導対応を始めたところです。今後も市民や事業者からの問い合わせに対応しながら、環境配慮に係る地域とのコミュニケーションを推進してまいります。 ◆22番（谷晴美君） 議長、22番。 ○議長（乗越耕司君） 22番谷 晴美議員。
現行では利便性の向上の予定策等については、まだ法令等は改正されていない、今後順次改正されていくと。それに伴い事務が変更していくものと考えております。 ○主査（大本千香子君） ほかにありませんか。 森川分科員。
議員御指摘の違いは，令和２年１月９日でのやり取りは受注者の意見を重視したものとなっていますが，あくまで協議段階のものであり，５月８日のやり取りは，その後，関係課等との調整を進め，法令等に照らした処理方法を確定させた後のものであるためです。
しかしながら、コンクリート構造物で廃棄物の処理過程で発生する溶融スラグを使用するためには、ＪＩＳ規格に合致していることなど法令等で様々な規制があり、クリーンセンターくれから発生する溶融スラグはＪＩＳ規格に適合していないため、品質的にはＪＩＳ規格と同等であるとの研究成果は得られたものの、コンクリート製品等での一般的な利活用は困難でありました。
先ほどの答弁の中で、担当職員が日々研さんを積むことで、可能な限りの知識を身につけ業務発注をしており、安全性を確保しているとありましたが、日ごろの業務に追われる中で、各種法令等網羅的に知識を身につけるというのは、個人の努力では難しいと思います。私たちが、各課のヒアリングを行った感想では、業務の発注、監督、検査において、専門的知識が不足している課が少なくないと感じました。
しかしながら、コンクリート構造物で廃棄物の処理過程で発生する溶融スラグを使用するためには、ＪＩＳ規格に合致していることなど法令等で様々な規制があり、クリーンセンターくれから発生する溶融スラグはＪＩＳ規格に適合していないため、品質的にはＪＩＳ規格と同等であるとの研究成果は得られたものの、コンクリート製品等での一般的な利活用は困難でありました。
市といたしましては、法令等に基づき事業者等に対する指導を行うとともに、市民に対しては生活環境、自然環境、地球環境に関する理解を深めてもらう啓発活動など地道な取組が必要だと考えております。 地球温暖化に関する対策については、世界的な議論がなされており、今後国や県の動向を見ながら施策に反映させていく必要があると考えております。 最後に、３点目の環境行政の今後についてでございます。
そうしますと、やっぱり現行手続では契約締結までに時間を要することが見込まれるところでございまして、こうしたことから、契約関係法令等の中で早期に本契約ができるように努めてまいります。 ◆15番（加藤祥一君） 議長、15番。 ○議長（乗越耕司君） 15番加藤祥一議員。 ◆15番（加藤祥一君） やはり、そういうふうに専決の制度というのはそういうことであるんじゃないかというふうに思うんです。